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キャッシュレス決済の普及と、リスク管理。ご存知ですか?キャッスレス決済で不正利用されたときの補償内容

昨年は多く行われていた還元競争も少し落ち着いてきたのでしょうか?

キャッシュレス決済 paypay、au pay、メルペイ、d払い、LINEペイ
などを還元競争を機に利用されている方も多いのではないでしょうか?

私も、やはり便利なので、最近はコンビニなどでは現金を払うことが少なくなってきました。
 

キャッシュレス決済サービスの淘汰がすすむ中、セキュリティは?

ただ、今後キャッシュレス決済は、origamiを買収したメルペイのように、
ある程度還元率など、ユーザーにサービスを提供できない会社は
自然とユーザーを獲得できず、淘汰が進むのではないかなと思います。

今回はorigamiはメルペイに統合していくようなので、
残高どうなってしまうの!?という心配はありませんが、
キャッスレス決済が使えなくなったら、会社がつぶれた場合の補償はどうなっているのか。

本日の日経新聞にもありましたが、
崩れたワンタイムパスの防壁 銀行、不正送金対策急ぐ

ワンタイムパスワードも完全ではないようですし、半年前にサービス提供をあきらめたセブンペイの例もあるように、今後不正に利用されることも、十分あるかと思います。
 

各社のキャッシュレス決済の補償はどうなっているのか?

キャッシュレス決済の補償を見てみると、
 

・原則全額補償
PayPay
au PAY
d払い

・不正利用時の補償有りを明記しているスマホ決済
LINE Pay(基本的に上限10万円)

・利用者が警察署に届け出た場合に「弊社に損害の額に相当する金額の補償を請求することができる」
メルペイ

・当社に重大な過失がある場合
楽天ペイ


昨年のセブンイレブンのセブンペイ不正利用後、補償内容を変更している会社が多いようです。

ちなみにセブンイレブンのセブンペイはサービス終了後返金をしていますが、
約25万人7000万円が「払い戻し手続き」していない状態になっているとか。

企業側もデジタルリスクと言われる不正利用などに対する対策は必要ですが、
個人としてもどんな手口が流行っているのかや、怪しいサイトにアクセスしない、
知らない人からの、メール等の開封はしないなどの、防衛知識は必要だと思います。
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